行政書士資格、独立･開業しやすい資格

行政書士の基本業務は書類を作成すること。行政への提出書類は多種あり、事業の届出、工事の申請から帰化、在留資格手続き関連、相続、遺言関係（遺産相続手続き・遺産分割協議書の作成など）、内容証明（クーリングオフなど内容証明郵便の作成など）、各種契約書の作成（離婚協議書の作成）まで広い分野にまたがっているのが特徴です。

【どんな資格？】多種多様な業務をこなす身近な法律の専門家？
官公署へ提出する書類づくりを個人や企業に代わって作成、手続きするのが行政書士です。
たとえば、会社設立、飲食店の営業許可など取り扱える書類は数千種類あるともいわれ、
最近の行政事務の多様化で、提出代理、相談・コンサルティング業務まで貴重な存在です。
得意分野を持てば、活躍の場も大きく広がる国家資格です。

【資格のメリット？】就・転職、独立に有利。女性の受検数も急増中！
行政書士の資格は法律知識を持った人材として、企業の法務・総務部門では高く評価され、
就・転職や昇格に役立つことはもちろん、少資本での独立開業も可能です。
初学者でも比較的狙いやすい法律系資格でありながら、ニーズは急増中。
書類を扱う仕事なので、キメ細かさが存分に生かせる分野として、女性の進出も多く女性受験者も急増中です。

【資格のステップ】他の法律系資格取得の方にもオススメ！
行政書士の資格は法律の入門資格。
宅建、社労士、司法書士など試験内容などの関連性のある資格取得のステップとしてもピッタリ。 複数資格を持てば強みが増すことでしょう。

行政書士の試験勉強には通信教育もあります。この場合目や耳からも知識が吸収できるようなシステムとなっており、いろいろと工夫もされていますので、たとえ初めて法律に触れるという人にも理解しやすく説明されているようです。

また、受講生が安心して学習を続けることが出来るように合格を目指すシステムを提供している講座も数多くあります。さらに長い講座の経験と豊富な合格実績に裏付けられていますので、学習を無駄のない方法で進めることが可能な内容の教材が多くあります。

まずは合格への一歩は、学習が長期間に及んだ場合でも、継続できそうな講座を選ぶことが慣用でしょう。自分がどのような学習ペースであるかを考慮に入れながらスタートさせることも重要なのではないでしょうか。学習が長期間に及んでもその時期にフォローがあるということも選択の条件になるかもしれませんね。

また講座によっては疑問や質問に対するフォローがあっても、受講生が本当に疑問や質問ができるようになるのは学習を始めてすぐではないことも事実でしょう。ただ、自分の予想以上に学習速度が遅れたりすることもあります。さらに設定されたスケジュールを大幅に変更しなければならなくなった場合など、講座で期限が設けられていたりすることもありますので注意が必要です。

通信教育では法律の勉強をしている経験があるか、、或いはまったく法律に無縁かという違いで合格を目指そうとする場合、その経験の有無で取り組みも変わってくることもあります。

その場合必要な学習時間や学習の密度についてかなり差が生じることも否定できません。しかしながら行政書士の試験勉強の場合は、通信教育だけでも合格は十分可能であるといえます。

行政書士試験の受験者数は毎年6万人～8万人で大きな変動はないようです。ただ最近の金融不況の影響は今後でてくる可能性はあります。その合格率は平成16年度5.3%、平成17年度2.6%、平成18年度4.8%、平成19年度は8.6%、平成20年度は6.5%と年度によって多少の変動があります。これは問題の難易度の影響かもしれませんね。

行政書士試験の出題内容は行政書士の業務に関し必要な法令等（憲法・行政法・民法・商法及び基礎法学）で選択式43問と記述式3問で計46問、行政書士の業務に関し必要な一般知識等で選択式14問、合計60問となっています。

（１）行政書士の業務に関し必要な法令等の得点で５割以上獲得する
（２）行政書士の業務に関し必要な一般知識の得点で４割以上獲得する
（３）試験全体の６割以上獲得する

で以上（１）～（３）のいずれも満たすことが必要です。

新試験移行により2006年からは一般教養と作文がなくなり、その代わりとして法学に特化して、試験問題が顕著に難化傾向となっています。

また、国家機関の権限に関連した問題なども出題されたり、最高裁の判例に照らしながら正しいか誤りかをを判断させる問題など、明確な判断力や高度な見識をもって試験に取り組まなければ合格できない厳しい現実を突きつけられることになります。 さらに、特に初めて法律を学ぶ人にとって法令関係の勉強にはかなりの時間が必要になることでしょう。

行政書士試験にはその受験資格に条件がありませんが、政治、経済のみならず社会・産業の幅広い分野から、制度、法律等を含む、一般知識についていえば高校卒業レベルの判断力や応用力が試される試験問題が出題されます。

行政書士にとって、各都道府県の行政書士会または日本行政書士連合会の各々に行政書士名簿が備えてありますので、そのリストに登録することが必要です。

行政書士になる資格がある人が行政書士として活動するためには、まずは行政書士として登録して活動出来るようにすることが求められます。

各都道府県の行政書士会に登録するには、行政書士事務所を設置する各都道府県の行政書士会に、行政書士名簿の登録をするために必要書類を提出しなければなりません。

行政書士登録の手続きの詳細については、皆さんの最寄の日本行政書士連合会または都道府県行政書士会を尋ねてみて、どうかご自身の責任でそれをご確認ください。

従来（数十年前まで）は2年の間資格取得の後、開業しない場合は、登録資格そのものが抹消されることがありましたが、現在ではそのような心配することがありません。

行政書士は国家資格取得であるので一度その資格を得たならば登録資格取得後は何年でも有効です。つまり一生行政書士資格は有効ということです。自分で行政書士事務所を開業したいとき、資格取得から登録までの間、いつでもあなたは登録できますので、ご希望の時期に登録いただければと思います。

尚、行政書士として登録のために必要な書類については以下の通りです。

１）履歴書
２）誓約書
３）行政書士登録申請書
４）懲戒免職を受けていないことの証明書
５）公務員職歴証明書
６）共同、合同事務所届出
７）登記されないことのチェック済みの証明書

各々の申請書については、日本行政書士協会の宣伝HPで、それをダウンロードすることができます。

→日本行政書士協会

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