行政書士資格、独立･開業しやすい資格

行政書士業には、もともと商品を仕入れて販売するものもありませんし、もちろん在庫も必要ありません。自分が取得している行政書士資格とその知識が販売する商品なのです。

もし専業で行政書士を開業していれば、当然年間売上高なども予算としていつも念頭におかないといけませんし、その達成率も重要となります。これが副業であるならば、かなり心に余裕と仕事上の気楽さも生じることでしょう。仕事をする上で収入面を考えることはあたりまえの事です。

副業で行政書士をしている場合にはメリットも、いろいろ多くあるでしょう。副業と本業ではたとえ同じ仕事でも全く考え方が異なります。副業だと無理をすることなく業務を行うことも可能です。副業としての行政書士の活動費に本業の収入の一部を充てる事でさらに飛躍も期待できます。

たとえ行政書士の仕事が副業であっても、行政書士資格はそのまま有効ですので、正当な仕事をすることで評価されますし、当然それに見合った仕事の分の報酬も手に入ります。

また副業行政書士であるからこそ、自身のレベルアップの為の自己啓発などに投資する金銭的な面においても何ら心配することなくおこなうことが可能でしょう。ただし本業がおろそかにならないように、キャリアアップしていくと報酬も上がるので、当然生活にもはりが出てくることも間違いありません。

そのため重要な業務の１つとしては、ご自分のキャリアをアップさせることも大切に考えなければなりません。そのためにも、資格を取得して業務を行いいながら、しっかりとした仕事をこなして、報酬を得なければいけません。

行政書士は個人事業主ですので当然定年などはありません。そのため、たとえ会社を退職しても、若い頃から会社に勤めながら、副業で行政書士として活動して報酬を得ていれば、その経験により仕事に困ることもないでしょう。

定年後に不安とともに出発するよりも、副業でやっておくと即戦力としての仕事がこなせることでしょう。このように考えると副業で行政書士をするというのもいろいろメリットが考えられるでしょう。

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行政書士試験に合格して行政書士会にすぐに入会、そして開業するという人も中にはいます。すぐに開業するのがいいか悪いかはいろいろ議論のあるところです。行政書士の事務所で経験をつんでからという考えもあるでしょう。

すぐに開業しなくても一度、行政書士試験に合格さえしていれば一生の資格ですので、基本的にはいつでも開業することが可能です。

普通は、経験をつんで実績を上げたり、人脈を広げたりと、行政事務所や法律事務所などで勤務しながら経験や知識の基礎を築くという手法をされるのが一般的なようです。

行政書士の報酬は、下は1件で数千円くらいの報酬から大きな仕事では相談業務も含めて多種多様です。、一言で収入といいましても、いろいろありますので簡単には言えませんが、大きなものでは建築の許認可などの申請手続きで40～50万円程度の報酬の業務もあります。

行政書士の書類作成の種類や数量ごとに、依頼人から支払われる業務報酬が収入として支払われますが、その報酬額は自由にされているというわけではなく、実際には細かく規定されてます。

独立開業されている行政書士の報酬は、その働きによって当然異なりますの。そのおよその年収は300万～1,000万円程度と言われていますが、実際のところを詳しく知りたい方は、行政書士会などでご自身で確認されることをおすすめします。

報酬は依頼人からの依頼によって行政書士として仕事を行います。したがっていかに仕事と収入のスケジュールを立てるかで行政書士によってかなり差がでてくることになります。

行政書士資格だけでなく、社会保険労務士や司法書士などの資格もあわせて取得することで収入面でもっと報酬アップすることも可能でしょう。このように報酬をもっと上げたいなどをお考えの方には、業務の幅の広がりとともに、報酬も上げることも充分にできることでしょう。

行政事務所や法律事務所などで勤務する場合は、なかなか給与報酬となりますので多くは期待できないでしょう。当然独立開業する場合は、その方のがんばり次第で大きく収入が伸びる可能性もあります。勤務する場合はおよそ年収300万～程度が一般的のようです。

独立開業される場合は、自宅をそのまま事務所として使用することができます。そのためたとえ独立開業資金が少なくても開業することはできます。

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行政書士の業務は実際にどのような分野で、どのような仕事内容で行っているのかここで簡単に解説します。

具体的には行政書士の業務とは書類を作成することです。最近では世の中が複雑になり、その担当範囲は非常に広がっており、かつ種類も増えております。

１）自動車の登録手続き関連
営業で自動車を利用され始める場合は、行政書士に登録手続きを依頼できます。これには私たちが普段利用している自動車関連の身近な手続きが含まれます。また交通事故に関する相談なども手続きを行政書士に依頼できます。

２）帰化、在留資格手続き関連

外国人の方のための、出入国管理及び難民認定法施行規則に沿って、入国・在留などの申請手続きなどを依頼できます。自分では手続きが困難と思われる場合も行政書士に依頼することできます。
戸籍に関する戸籍簿謄本や住民票などの手続きなども行政書士に依頼できます。

３）建設業許可関連、風俗・飲食店などの営業許可関連
種類によっては許認可取得後も、一定期間ごとの更新手続きが必要な場合もあります。
また業種によっては、様々な営業の種類で各種の許認可や届出が必要な場合があるでしょう。
これらの許認可には、作成が繁雑で難解なケースもあります。さらに法定の要件に合致していることも必要です。これらも行政書士にその作業をお願いすることができます。

４）農地法許可関連　、産業廃棄物許可関連
土地の利用に関する建築基準法や農地法・都市計画法上の用途区域など、関連法の規制などがあります。これらの確認をしながらの作業になりますので、法律の知識も必要です。
開発の規模によっては開発行為などが自由にできないケースもあります。このような場合には、たとえ自分の土地でも、正式に行政手続きを経て、許可を取る場合も必要になります。

５）内容証明郵便、各種契約書の作成
内容証明書の作成、著作物の保護、契約手続きの相談や書類の作成など。
このような身近な法律相談の業務に行政書士は適しています。
（離婚協議書の作成など、クーリングオフなど内容証明郵便の作成業務）

６）相続、遺言関係
遺産をめぐっての争いごと避ける為、準備する場合に行政書士の活躍の機会があります。例えば相続手続きや、戸籍の調査、遺産目録の作成などを行います。遺言の作成・相談、遺言執行なども行政書士が業務にあたります。遺産相続にも、放棄する場合にも難解な法律問題を行政書士が解決してくれます。（遺産相続手続き・遺産分割協議書の作成など）

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