行政書士資格、独立･開業しやすい資格

行政書士にとって、各都道府県の行政書士会または日本行政書士連合会の各々に行政書士名簿が備えてありますので、そのリストに登録することが必要です。

行政書士になる資格がある人が行政書士として活動するためには、まずは行政書士として登録して活動出来るようにすることが求められます。

各都道府県の行政書士会に登録するには、行政書士事務所を設置する各都道府県の行政書士会に、行政書士名簿の登録をするために必要書類を提出しなければなりません。

行政書士登録の手続きの詳細については、皆さんの最寄の日本行政書士連合会または都道府県行政書士会を尋ねてみて、どうかご自身の責任でそれをご確認ください。

従来（数十年前まで）は2年の間資格取得の後、開業しない場合は、登録資格そのものが抹消されることがありましたが、現在ではそのような心配することがありません。

行政書士は国家資格取得であるので一度その資格を得たならば登録資格取得後は何年でも有効です。つまり一生行政書士資格は有効ということです。自分で行政書士事務所を開業したいとき、資格取得から登録までの間、いつでもあなたは登録できますので、ご希望の時期に登録いただければと思います。

尚、行政書士として登録のために必要な書類については以下の通りです。

１）履歴書
２）誓約書
３）行政書士登録申請書
４）懲戒免職を受けていないことの証明書
５）公務員職歴証明書
６）共同、合同事務所届出
７）登記されないことのチェック済みの証明書

各々の申請書については、日本行政書士協会の宣伝HPで、それをダウンロードすることができます。

→日本行政書士協会

ユーキャンの行政書士資格講座では
学費の２０％が教育訓練給付金として支給されます！

行政書士と司法書士の仕事は具体的にどこが違うのか皆さん区別がつきますか？双方でどのような役割分担をするのか、またどちらがどのような仕事をするのか、良く区別がつきにくいのではないでしょうか。

資格取得を目指す方が行政書士の資格と同じように、司法書士の資格を取得したいと考えられることもあります。

行政書士と司法書士の仕事の違いを簡単にいいますと次の通りとなります。都道府県庁や省庁、民間の契約書などの書類の作成が行政書士の仕事になります。一方で法務局や裁判所関連への書類、提出の訴状などは司法書士の仕事になります。

一般的になかなか混合されて考えられがちですので、違いを簡単に解説しておきます。

例えば法人を設立される際の発起人議事録などは行政書士と司法書士の両方に依頼できるものです。また医療法人やＮＰＯ法人などの許認可申請をする場合は、行政書士に依頼することになります。そのほか設立、登記の代理などの業務は司法書士に依頼することになります。

行政書士の業務について一部ご紹介しましょう。

◆行政書士
１）民事、許認可などが扱う分野となります。
２）協議に基ずく書類作成代理業務～例えば「公正証書」を作成するなども含む
３）依頼者の意見に基づき、その書類作成の代理人として業務を行う

このように一般的によく依頼することがある業務は司法書士の方かもしれません。しかしながら生活の上で実際によく聞くことが多いのは、「行政書士」の方かもしれませんね。

一方の司法書士の業務の一部をご紹介します。

◆司法書士
１）登記、破産などが扱う分野となります。
２）請求金額140万円以下の簡易裁判所のみの民事訴訟の業務
３）法定代理人としての簡易裁判所での業務。
もし、業務遂行中でも依頼者と意見が相違しても業務を行うことが可能。

一連で書類を作成する場合には、行政書士と司法書士とで密接な関係があります。このように、業務上は作業内容が分かれていますが、それぞれの仕事で協力し合う機会も多くあります。

ユーキャンの行政書士資格講座では 学費の２０％が教育訓練給付金として支給されます！

行政書士の仕事を規定する法律があります。それが行政書士法です。これには行政書士に関する仕事や、関連する内容がいろいろ規定されています。

行政書士法では行政書士の使命や義務が規定されています。

◆行政書士とは
行政書士法でその資格が規定されております。国民の信頼に応じるために法律の専門職としての目的と守秘義務が定められています。

１）行政書士の目的について
⇒行政に関する手続きの円滑な実施に寄与し、併せて、国民の利便に資することを目的とする（1条）

２）行政書士の守秘義務について
⇒正当な理由なく、業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない（12条）

行政書士法とは、行政書士が行政などに関する書類の申請と手続きを円滑に行うことに貢献し、その仕事や使命、義務などを円滑に行うこととその制度で規定しています。さらに行政書士の適性を図ることや、行政書士業務が国民に役立つことを目的とされています。

行政書士法には、行政書士とは以下が規定されてます。
「官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業務とする。」

◆行政書士の仕事について
行政書士の仕事は、一般契約その他の権利義務に関する書類の作成、官公庁、その他行政に提出する書類、事実の証明に関する書類、その他一般行政関連の書類作成を主要業務としています。

１）国や県、市町村に対する各種申請や書類作成
国民の行政に対する権利・利益を守る業務。これは行政書士の中心の仕事ともいうべきもので、国や県、市町村に提出するさまざまな書類を作成、提出の手続きとなります。

２）契約その他書類の作成業務
国民が生まれながらに持っている法的利益を守り、国民のより都合のいいように、法律関係文書の作成等の手続き業務。

ユーキャンの行政書士資格講座では 学費の２０％が教育訓練給付金として支給されます！