行政書士資格、独立･開業しやすい資格

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行政書士試験の受験者数は毎年6万人～8万人で大きな変動はないようです。ただ最近の金融不況の影響は今後でてくる可能性はあります。その合格率は平成16年度5.3%、平成17年度2.6%、平成18年度4.8%、平成19年度は8.6%、平成20年度は6.5%と年度によって多少の変動があります。これは問題の難易度の影響かもしれませんね。

行政書士試験の出題内容は行政書士の業務に関し必要な法令等（憲法・行政法・民法・商法及び基礎法学）で選択式43問と記述式3問で計46問、行政書士の業務に関し必要な一般知識等で選択式14問、合計60問となっています。

（１）行政書士の業務に関し必要な法令等の得点で５割以上獲得する
（２）行政書士の業務に関し必要な一般知識の得点で４割以上獲得する
（３）試験全体の６割以上獲得する

で以上（１）～（３）のいずれも満たすことが必要です。

新試験移行により2006年からは一般教養と作文がなくなり、その代わりとして法学に特化して、試験問題が顕著に難化傾向となっています。

また、国家機関の権限に関連した問題なども出題されたり、最高裁の判例に照らしながら正しいか誤りかをを判断させる問題など、明確な判断力や高度な見識をもって試験に取り組まなければ合格できない厳しい現実を突きつけられることになります。 さらに、特に初めて法律を学ぶ人にとって法令関係の勉強にはかなりの時間が必要になることでしょう。

行政書士試験にはその受験資格に条件がありませんが、政治、経済のみならず社会・産業の幅広い分野から、制度、法律等を含む、一般知識についていえば高校卒業レベルの判断力や応用力が試される試験問題が出題されます。

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