行政書士資格、独立･開業しやすい資格

行政書士の試験勉強には通信教育もあります。この場合目や耳からも知識が吸収できるようなシステムとなっており、いろいろと工夫もされていますので、たとえ初めて法律に触れるという人にも理解しやすく説明されているようです。

また、受講生が安心して学習を続けることが出来るように合格を目指すシステムを提供している講座も数多くあります。さらに長い講座の経験と豊富な合格実績に裏付けられていますので、学習を無駄のない方法で進めることが可能な内容の教材が多くあります。

まずは合格への一歩は、学習が長期間に及んだ場合でも、継続できそうな講座を選ぶことが慣用でしょう。自分がどのような学習ペースであるかを考慮に入れながらスタートさせることも重要なのではないでしょうか。学習が長期間に及んでもその時期にフォローがあるということも選択の条件になるかもしれませんね。

また講座によっては疑問や質問に対するフォローがあっても、受講生が本当に疑問や質問ができるようになるのは学習を始めてすぐではないことも事実でしょう。ただ、自分の予想以上に学習速度が遅れたりすることもあります。さらに設定されたスケジュールを大幅に変更しなければならなくなった場合など、講座で期限が設けられていたりすることもありますので注意が必要です。

通信教育では法律の勉強をしている経験があるか、、或いはまったく法律に無縁かという違いで合格を目指そうとする場合、その経験の有無で取り組みも変わってくることもあります。

その場合必要な学習時間や学習の密度についてかなり差が生じることも否定できません。しかしながら行政書士の試験勉強の場合は、通信教育だけでも合格は十分可能であるといえます。

行政書士試験の受験者数は毎年6万人～8万人で大きな変動はないようです。ただ最近の金融不況の影響は今後でてくる可能性はあります。その合格率は平成16年度5.3%、平成17年度2.6%、平成18年度4.8%、平成19年度は8.6%、平成20年度は6.5%と年度によって多少の変動があります。これは問題の難易度の影響かもしれませんね。

行政書士試験の出題内容は行政書士の業務に関し必要な法令等（憲法・行政法・民法・商法及び基礎法学）で選択式43問と記述式3問で計46問、行政書士の業務に関し必要な一般知識等で選択式14問、合計60問となっています。

（１）行政書士の業務に関し必要な法令等の得点で５割以上獲得する
（２）行政書士の業務に関し必要な一般知識の得点で４割以上獲得する
（３）試験全体の６割以上獲得する

で以上（１）～（３）のいずれも満たすことが必要です。

新試験移行により2006年からは一般教養と作文がなくなり、その代わりとして法学に特化して、試験問題が顕著に難化傾向となっています。

また、国家機関の権限に関連した問題なども出題されたり、最高裁の判例に照らしながら正しいか誤りかをを判断させる問題など、明確な判断力や高度な見識をもって試験に取り組まなければ合格できない厳しい現実を突きつけられることになります。 さらに、特に初めて法律を学ぶ人にとって法令関係の勉強にはかなりの時間が必要になることでしょう。

行政書士試験にはその受験資格に条件がありませんが、政治、経済のみならず社会・産業の幅広い分野から、制度、法律等を含む、一般知識についていえば高校卒業レベルの判断力や応用力が試される試験問題が出題されます。

平成２１年度行政書士試験の試験案内が公開されています。詳しくは財団法人行政書士試験研究センター （http://gyosei-shiken.or.jp/）のサイトを参照ください。（以下一部抜粋、引用）

１．試験概要
（１）　受験資格
　年齢、学歴、国籍等には関係なく、誰でも受験することが可能。

（２）試験日
　平成２１年１１月８日（日）　午後１時～午後４時

（３）試験科目及び方法
１）　試験科目と内容
◆行政書士の業務に関し必要な法令等（出題数４６題）
　
憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題。
法令は、平成２１年４月１日現在で施行されている法令について出題。

◆行政書士の業務に関連する一般知識等（出題数１４題） 　

政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

２）試験の方法
＊試験は、筆記試験。
　出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」⇒　択一式と記述式
「行政書士の業務に関連する一般知識等」⇒　択一式。
記述式は、４０字程度で記述するもの。

（４）試験会場
　全国都道府県の指定場所

　　
２．受験申込み手続き
　「郵送による受験申込み」と「インターネットによる受験申込み」があります。申込み手続きが異なりますのでご注意ください。

　「インターネットによる受験申込み」には、顔写真の画像データ及び受験手数料を払い込むための本人名義のクレジットカードが必要ですので、もし所有していない場合は、「郵送による受験申込み」をお願いいたします。

（１） 郵送による受験申込み
１）受付期間　平成２１年８月３日（月）～９月４日（金）
２）受付場所　（財）行政書士試験研究センター
　受験願書と一緒に配布する封筒で、「簡易書留郵便」で郵送のこと
　　９月４日の消印があるものまで受付可。

３）提出書類　 　受験願書一式
４）受験手数料　７，０００円
　受験手数料は、受験願書の受付期間内（平成２１年８月３日（月）～９月４日（金）まで）に、必ず所定の払込用紙により、郵便局の窓口で払い込むこと。
　一旦払い込まれた受験手数料は、原則として返還不可。
＊９月５日（土）以後に払い込んでも、受験願書の受付不可となりますのでご注意ください。

５） 試験案内、受験願書の配布方法、配布期間及び配布場所
　◆郵送配布
　◆配布期間 　
　　　平成２１年８月３日（月）～８月２８日（金）
　郵送を希望する方は、１４０円切手を貼ったあて先明記の返信用封筒（角２号：Ａ４サイズの用紙が折らずに入る大きさ）を同封して、封筒の表に「願書請求」と朱書き、下記あて先まで郵便で請求のこと。（８月２８日必着）
　名称 　（財）行政書士試験研究センター
　あて先 　〒１００－８７７９　郵便事業（株）　銀座支店留

◆窓口配布
　配布期間 　平成２１年８月３日（月）～９月４日（金）
　配布場所 　所定の場所（ （財）行政書士試験研究センターのサイト参照）

（２）インターネットによる受験申込み方法
◆受付期間　
　　　平成２１年８月３日（月）午前９時～９月１日（火）午後５時

１）受験申込み画面への入力方法
　財）行政書士試験研究センターのホームページからインターネット出願画面に接続し、画面に従って必要事項を漏れなく入力。

２）受験手数料（7，000円）の払込みは、クレジットカード（受験申込者本人名義のものに限る。）による決済のみ。利用できるクレジットカードは、ＶＩＳＡ、Ｍａｓｔｅｒ、ＵＣのみ。

３）払い込まれた受験手数料は、原則として返還不可。