また、受講生が安心して学習を続けることが出来るように合格を目指すシステムを提供している講座も数多くあります。さらに長い講座の経験と豊富な合格実績に裏付けられていますので、学習を無駄のない方法で進めることが可能な内容の教材が多くあります。

まずは合格への一歩は、学習が長期間に及んだ場合でも、継続できそうな講座を選ぶことが慣用でしょう。自分がどのような学習ペースであるかを考慮に入れながらスタートさせることも重要なのではないでしょうか。学習が長期間に及んでもその時期にフォローがあるということも選択の条件になるかもしれませんね。

また講座によっては疑問や質問に対するフォローがあっても、受講生が本当に疑問や質問ができるようになるのは学習を始めてすぐではないことも事実でしょう。ただ、自分の予想以上に学習速度が遅れたりすることもあります。さらに設定されたスケジュールを大幅に変更しなければならなくなった場合など、講座で期限が設けられていたりすることもありますので注意が必要です。

通信教育では法律の勉強をしている経験があるか、、或いはまったく法律に無縁かという違いで合格を目指そうとする場合、その経験の有無で取り組みも変わってくることもあります。

その場合必要な学習時間や学習の密度についてかなり差が生じることも否定できません。しかしながら行政書士の試験勉強の場合は、通信教育だけでも合格は十分可能であるといえます。

行政書士試験の出題内容は行政書士の業務に関し必要な法令等（憲法・行政法・民法・商法及び基礎法学）で選択式43問と記述式3問で計46問、行政書士の業務に関し必要な一般知識等で選択式14問、合計60問となっています。

（１）行政書士の業務に関し必要な法令等の得点で５割以上獲得する
（２）行政書士の業務に関し必要な一般知識の得点で４割以上獲得する
（３）試験全体の６割以上獲得する

で以上（１）～（３）のいずれも満たすことが必要です。

新試験移行により2006年からは一般教養と作文がなくなり、その代わりとして法学に特化して、試験問題が顕著に難化傾向となっています。

また、国家機関の権限に関連した問題なども出題されたり、最高裁の判例に照らしながら正しいか誤りかをを判断させる問題など、明確な判断力や高度な見識をもって試験に取り組まなければ合格できない厳しい現実を突きつけられることになります。 さらに、特に初めて法律を学ぶ人にとって法令関係の勉強にはかなりの時間が必要になることでしょう。

行政書士試験にはその受験資格に条件がありませんが、政治、経済のみならず社会・産業の幅広い分野から、制度、法律等を含む、一般知識についていえば高校卒業レベルの判断力や応用力が試される試験問題が出題されます。

行政書士になる資格がある人が行政書士として活動するためには、まずは行政書士として登録して活動出来るようにすることが求められます。

各都道府県の行政書士会に登録するには、行政書士事務所を設置する各都道府県の行政書士会に、行政書士名簿の登録をするために必要書類を提出しなければなりません。

行政書士登録の手続きの詳細については、皆さんの最寄の日本行政書士連合会または都道府県行政書士会を尋ねてみて、どうかご自身の責任でそれをご確認ください。

従来（数十年前まで）は2年の間資格取得の後、開業しない場合は、登録資格そのものが抹消されることがありましたが、現在ではそのような心配することがありません。

行政書士は国家資格取得であるので一度その資格を得たならば登録資格取得後は何年でも有効です。つまり一生行政書士資格は有効ということです。自分で行政書士事務所を開業したいとき、資格取得から登録までの間、いつでもあなたは登録できますので、ご希望の時期に登録いただければと思います。

尚、行政書士として登録のために必要な書類については以下の通りです。

１）履歴書
２）誓約書
３）行政書士登録申請書
４）懲戒免職を受けていないことの証明書
５）公務員職歴証明書
６）共同、合同事務所届出
７）登記されないことのチェック済みの証明書

各々の申請書については、日本行政書士協会の宣伝HPで、それをダウンロードすることができます。

→日本行政書士協会

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つまり「仕事」を得るためには「営業すること」が必ず必要となるということです。「行政書士資格」が必ずしも「仕事」を引き連れてくるわけではありません。しかし、ただお客さんが来るのを待っているだけては、すぐに手持ち資金を使い果たします。特に行政書士のケースでは、その業種が10000種以上の多岐にわたるので、どういうことができるか特長をアピールが重要なのです。

よくある行政書士の年収比較資料のバックにある現実を把握する必要があるのは確かです。 しかしながら、ここで簡単に「行政書士で生活するのは大変だろう」と結論つけることは早計です。

それでは、専業行政書士で生活することははたして困難なのでしょうか？ある統計資料によると、開業行政書士のうち、年収が100万円未満が42%、200万円未満が22％あるという数値が出ているようです。すなわち、約60％の開業行政書士が200万円未満の年収であるという姿が浮き上がってきます。

◆年収統計資料のバックに見える背景

統計資料のバックに見える背景で重要なのは、実は看板を外に出していない人でも行政書士事務所を開設している人が大勢いるということなのです。 すなわちそれらの方々の中には年金に少し足りるぐらいの収入を得るべく、行政書士事務所を開設している人々がいるということです。

例えば公務員として一定の期間、一定業務に携わっていれば、行政書士試験に合格しなくても行政書士の資格を得られるというものです。一般にこれらの開業者のことを、公務員OBの行政書士と呼んでいます。 このように、すべての行政書士が国家試験を経て行政書士の資格を得て開業しているわけではないのです。

多くの行政書士資格を持っている人も行政書士事務所を開業したて時期は、大抵事務所を借りる資金もなく、しばらくはその看板も出さずに営業していたことでしょう。しかしながら自宅に看板を出さないような、そのような弱気の意志ではお客さんを得ることは困難といえるでしょう。

実際のところ、それでは本当に行政書士で生活していくことは困難なのでしょうか。結論から言いますと、充分に生活していくことは実現できます。

（２）試験日
　平成２１年１１月８日（日）　午後１時～午後４時

（３）試験科目及び方法
１）　試験科目と内容
◆行政書士の業務に関し必要な法令等（出題数４６題）
　
憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題。
法令は、平成２１年４月１日現在で施行されている法令について出題。

◆行政書士の業務に関連する一般知識等（出題数１４題） 　

政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

２）試験の方法
＊試験は、筆記試験。
　出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」⇒　択一式と記述式
「行政書士の業務に関連する一般知識等」⇒　択一式。
記述式は、４０字程度で記述するもの。

（４）試験会場
　全国都道府県の指定場所

　　
２．受験申込み手続き
　「郵送による受験申込み」と「インターネットによる受験申込み」があります。申込み手続きが異なりますのでご注意ください。

　「インターネットによる受験申込み」には、顔写真の画像データ及び受験手数料を払い込むための本人名義のクレジットカードが必要ですので、もし所有していない場合は、「郵送による受験申込み」をお願いいたします。

（１） 郵送による受験申込み
１）受付期間　平成２１年８月３日（月）～９月４日（金）
２）受付場所　（財）行政書士試験研究センター
　受験願書と一緒に配布する封筒で、「簡易書留郵便」で郵送のこと
　　９月４日の消印があるものまで受付可。

３）提出書類　 　受験願書一式
４）受験手数料　７，０００円
　受験手数料は、受験願書の受付期間内（平成２１年８月３日（月）～９月４日（金）まで）に、必ず所定の払込用紙により、郵便局の窓口で払い込むこと。
　一旦払い込まれた受験手数料は、原則として返還不可。
＊９月５日（土）以後に払い込んでも、受験願書の受付不可となりますのでご注意ください。

５） 試験案内、受験願書の配布方法、配布期間及び配布場所
　◆郵送配布
　◆配布期間 　
　　　平成２１年８月３日（月）～８月２８日（金）
　郵送を希望する方は、１４０円切手を貼ったあて先明記の返信用封筒（角２号：Ａ４サイズの用紙が折らずに入る大きさ）を同封して、封筒の表に「願書請求」と朱書き、下記あて先まで郵便で請求のこと。（８月２８日必着）
　名称 　（財）行政書士試験研究センター
　あて先 　〒１００－８７７９　郵便事業（株）　銀座支店留

◆窓口配布
　配布期間 　平成２１年８月３日（月）～９月４日（金）
　配布場所 　所定の場所（ （財）行政書士試験研究センターのサイト参照）

（２）インターネットによる受験申込み方法
◆受付期間　
　　　平成２１年８月３日（月）午前９時～９月１日（火）午後５時

１）受験申込み画面への入力方法
　財）行政書士試験研究センターのホームページからインターネット出願画面に接続し、画面に従って必要事項を漏れなく入力。

２）受験手数料（7，000円）の払込みは、クレジットカード（受験申込者本人名義のものに限る。）による決済のみ。利用できるクレジットカードは、ＶＩＳＡ、Ｍａｓｔｅｒ、ＵＣのみ。

３）払い込まれた受験手数料は、原則として返還不可。

もし専業で行政書士を開業していれば、当然年間売上高なども予算としていつも念頭におかないといけませんし、その達成率も重要となります。これが副業であるならば、かなり心に余裕と仕事上の気楽さも生じることでしょう。仕事をする上で収入面を考えることはあたりまえの事です。

副業で行政書士をしている場合にはメリットも、いろいろ多くあるでしょう。副業と本業ではたとえ同じ仕事でも全く考え方が異なります。副業だと無理をすることなく業務を行うことも可能です。副業としての行政書士の活動費に本業の収入の一部を充てる事でさらに飛躍も期待できます。

たとえ行政書士の仕事が副業であっても、行政書士資格はそのまま有効ですので、正当な仕事をすることで評価されますし、当然それに見合った仕事の分の報酬も手に入ります。

また副業行政書士であるからこそ、自身のレベルアップの為の自己啓発などに投資する金銭的な面においても何ら心配することなくおこなうことが可能でしょう。ただし本業がおろそかにならないように、キャリアアップしていくと報酬も上がるので、当然生活にもはりが出てくることも間違いありません。

そのため重要な業務の１つとしては、ご自分のキャリアをアップさせることも大切に考えなければなりません。そのためにも、資格を取得して業務を行いいながら、しっかりとした仕事をこなして、報酬を得なければいけません。

行政書士は個人事業主ですので当然定年などはありません。そのため、たとえ会社を退職しても、若い頃から会社に勤めながら、副業で行政書士として活動して報酬を得ていれば、その経験により仕事に困ることもないでしょう。

定年後に不安とともに出発するよりも、副業でやっておくと即戦力としての仕事がこなせることでしょう。このように考えると副業で行政書士をするというのもいろいろメリットが考えられるでしょう。

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すぐに開業しなくても一度、行政書士試験に合格さえしていれば一生の資格ですので、基本的にはいつでも開業することが可能です。

普通は、経験をつんで実績を上げたり、人脈を広げたりと、行政事務所や法律事務所などで勤務しながら経験や知識の基礎を築くという手法をされるのが一般的なようです。

行政書士の報酬は、下は1件で数千円くらいの報酬から大きな仕事では相談業務も含めて多種多様です。、一言で収入といいましても、いろいろありますので簡単には言えませんが、大きなものでは建築の許認可などの申請手続きで40～50万円程度の報酬の業務もあります。

行政書士の書類作成の種類や数量ごとに、依頼人から支払われる業務報酬が収入として支払われますが、その報酬額は自由にされているというわけではなく、実際には細かく規定されてます。

独立開業されている行政書士の報酬は、その働きによって当然異なりますの。そのおよその年収は300万～1,000万円程度と言われていますが、実際のところを詳しく知りたい方は、行政書士会などでご自身で確認されることをおすすめします。

報酬は依頼人からの依頼によって行政書士として仕事を行います。したがっていかに仕事と収入のスケジュールを立てるかで行政書士によってかなり差がでてくることになります。

行政書士資格だけでなく、社会保険労務士や司法書士などの資格もあわせて取得することで収入面でもっと報酬アップすることも可能でしょう。このように報酬をもっと上げたいなどをお考えの方には、業務の幅の広がりとともに、報酬も上げることも充分にできることでしょう。

行政事務所や法律事務所などで勤務する場合は、なかなか給与報酬となりますので多くは期待できないでしょう。当然独立開業する場合は、その方のがんばり次第で大きく収入が伸びる可能性もあります。勤務する場合はおよそ年収300万～程度が一般的のようです。

独立開業される場合は、自宅をそのまま事務所として使用することができます。そのためたとえ独立開業資金が少なくても開業することはできます。

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資格取得を目指す方が行政書士の資格と同じように、司法書士の資格を取得したいと考えられることもあります。

行政書士と司法書士の仕事の違いを簡単にいいますと次の通りとなります。都道府県庁や省庁、民間の契約書などの書類の作成が行政書士の仕事になります。一方で法務局や裁判所関連への書類、提出の訴状などは司法書士の仕事になります。

一般的になかなか混合されて考えられがちですので、違いを簡単に解説しておきます。

例えば法人を設立される際の発起人議事録などは行政書士と司法書士の両方に依頼できるものです。また医療法人やＮＰＯ法人などの許認可申請をする場合は、行政書士に依頼することになります。そのほか設立、登記の代理などの業務は司法書士に依頼することになります。

行政書士の業務について一部ご紹介しましょう。

◆行政書士
１）民事、許認可などが扱う分野となります。
２）協議に基ずく書類作成代理業務～例えば「公正証書」を作成するなども含む
３）依頼者の意見に基づき、その書類作成の代理人として業務を行う

このように一般的によく依頼することがある業務は司法書士の方かもしれません。しかしながら生活の上で実際によく聞くことが多いのは、「行政書士」の方かもしれませんね。

一方の司法書士の業務の一部をご紹介します。

◆司法書士
１）登記、破産などが扱う分野となります。
２）請求金額140万円以下の簡易裁判所のみの民事訴訟の業務
３）法定代理人としての簡易裁判所での業務。
もし、業務遂行中でも依頼者と意見が相違しても業務を行うことが可能。

一連で書類を作成する場合には、行政書士と司法書士とで密接な関係があります。このように、業務上は作業内容が分かれていますが、それぞれの仕事で協力し合う機会も多くあります。

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行政書士法では行政書士の使命や義務が規定されています。

◆行政書士とは
行政書士法でその資格が規定されております。国民の信頼に応じるために法律の専門職としての目的と守秘義務が定められています。

１）行政書士の目的について
⇒行政に関する手続きの円滑な実施に寄与し、併せて、国民の利便に資することを目的とする（1条）

２）行政書士の守秘義務について
⇒正当な理由なく、業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない（12条）

行政書士法とは、行政書士が行政などに関する書類の申請と手続きを円滑に行うことに貢献し、その仕事や使命、義務などを円滑に行うこととその制度で規定しています。さらに行政書士の適性を図ることや、行政書士業務が国民に役立つことを目的とされています。

行政書士法には、行政書士とは以下が規定されてます。
「官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業務とする。」

◆行政書士の仕事について
行政書士の仕事は、一般契約その他の権利義務に関する書類の作成、官公庁、その他行政に提出する書類、事実の証明に関する書類、その他一般行政関連の書類作成を主要業務としています。

１）国や県、市町村に対する各種申請や書類作成
国民の行政に対する権利・利益を守る業務。これは行政書士の中心の仕事ともいうべきもので、国や県、市町村に提出するさまざまな書類を作成、提出の手続きとなります。

２）契約その他書類の作成業務
国民が生まれながらに持っている法的利益を守り、国民のより都合のいいように、法律関係文書の作成等の手続き業務。

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具体的には行政書士の業務とは書類を作成することです。最近では世の中が複雑になり、その担当範囲は非常に広がっており、かつ種類も増えております。

１）自動車の登録手続き関連
営業で自動車を利用され始める場合は、行政書士に登録手続きを依頼できます。これには私たちが普段利用している自動車関連の身近な手続きが含まれます。また交通事故に関する相談なども手続きを行政書士に依頼できます。

２）帰化、在留資格手続き関連

外国人の方のための、出入国管理及び難民認定法施行規則に沿って、入国・在留などの申請手続きなどを依頼できます。自分では手続きが困難と思われる場合も行政書士に依頼することできます。
戸籍に関する戸籍簿謄本や住民票などの手続きなども行政書士に依頼できます。

３）建設業許可関連、風俗・飲食店などの営業許可関連
種類によっては許認可取得後も、一定期間ごとの更新手続きが必要な場合もあります。
また業種によっては、様々な営業の種類で各種の許認可や届出が必要な場合があるでしょう。
これらの許認可には、作成が繁雑で難解なケースもあります。さらに法定の要件に合致していることも必要です。これらも行政書士にその作業をお願いすることができます。

４）農地法許可関連　、産業廃棄物許可関連
土地の利用に関する建築基準法や農地法・都市計画法上の用途区域など、関連法の規制などがあります。これらの確認をしながらの作業になりますので、法律の知識も必要です。
開発の規模によっては開発行為などが自由にできないケースもあります。このような場合には、たとえ自分の土地でも、正式に行政手続きを経て、許可を取る場合も必要になります。

５）内容証明郵便、各種契約書の作成
内容証明書の作成、著作物の保護、契約手続きの相談や書類の作成など。
このような身近な法律相談の業務に行政書士は適しています。
（離婚協議書の作成など、クーリングオフなど内容証明郵便の作成業務）

６）相続、遺言関係
遺産をめぐっての争いごと避ける為、準備する場合に行政書士の活躍の機会があります。例えば相続手続きや、戸籍の調査、遺産目録の作成などを行います。遺言の作成・相談、遺言執行なども行政書士が業務にあたります。遺産相続にも、放棄する場合にも難解な法律問題を行政書士が解決してくれます。（遺産相続手続き・遺産分割協議書の作成など）

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